事業開始時または法人設立時に使えそうな資金調達先は、以下のものがあります。

 

　日本政策金融公庫　　

株式の１００％を国が持つ公的金融機関です。中小企業向け融資のための機関であり、日本各地、地域ごとに支店がたくさんあります。創業融資の場合、融資の相談から実行までが１ヵ月足らずで、市中銀行の創業融資と比べると早いという特徴があります。事業の許認可取得の要件も緩くなっています。信用保証協会の利用も不要です。

【融資具体例】

・「新規開業資金融資」（利率２％程度）
・「新創業融資制度」（無担保無保証で利率３％強程度）
・「IT資金融資」（利率２％弱程度）
・「女性、若者、シニア起業家資金融資」（利率２％程度）

【必要書類】

・創業計画書
・見積書
・領収書
・法人の登記事項証明書
・担保を用いる場合は不動産登記事項証明書
・事務所の賃貸借契約書や不動産登記事項証明書
・本人と家族の収入、財産を証するもの
・許認可を必要とする事業を行なう場合はその許可証（なくても大丈夫）

　制度融資

 

制度融資とは、国や地方自治体と市中銀行の連携による中小企業に対する融資として設けているものの総称です。1．の日本政策金融公庫より低利となっています（1％未満が多い）。
具体的には、中小企業が金融機関から融資を受けやすいように、地方自治体が銀行等（あらかじめ指定された「取扱金融機関」）に預託金を預けて、その資金が中小企業への融資にあてられます。信用保証協会を利用した場合は、地方自治体等が保証料補助を行ったり、金利を一部負担したりして中小企業の負担を軽減する仕組みとなっています。

制度融資は、各地方公共団体によって条件、内容は異なりますが、国民生活金融公庫より低利で融資が受けられます。国の制度融資としては、無担保・無保証人で最高1,000万円まで融資可能なマル経資金があります。

◎共通する一般的な条件を紹介しておきます。
①中小企業者であること
②融資を受ける地方自治体の地域内で一定期間事業を営んでいること
③税金を納付していること
④過去に融資を受けたり、保証人になったりしている場合にはその返済に延滞等の事故がないこと
⑤許認可が必要な業種の場合には、その許認可を受けていること

★制度融資の注意点

・自治体と銀行の2段階で審査するため、融資を得るまでに時間がかかる（3か月程度）。

・事業に必要な許認可は、予め取得する必要がある。

・税金を滞納していると、融資を得ることができない場合もある。

制度融資の詳細は、「市区町村名、融資、中小企業」というキーワードで検索して調べてみてください。

　（公的）補助金、助成金

融資と異なり、返済義務がないのが大きな特徴です。一般的には厚生労働省の行なう補助を助成金といい、それ以外の官公庁の行なうものを補助金といいますが、内容的に大きな違いがあるわけではありません。

　厚生労働省・各種助成金、奨励金等の制度については、こちらで最新の情報をご確認ください。

　http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/

・市区町村単位で行なっている助成金も多くあります。

会社の本店がある市区町村のHPで、「事業者向け」「助成金」「補助金」で検索してください。

内容や申請期間は様々です。該当する可能性を少しでも感じたら、担当部署に連絡すると丁寧に教えてくれます。なお、受給の大前提として、住民税、法人税の滞納があってはいけません。

　民間助成

　特定の分野に特化した助成金を公募している民間団体が数多くあります。企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：CSR）に対する意識の向上とも相まって、民間企業の財政的貢献の表れとして様々な分野での助成がなされています。一般的に、（公的）補助金、助成金でカバーされていない分野や地域に対して、補完的に助成される傾向にあります。

・公益財団法人　助成財団センターhttp://www.jfc.or.jp/

・Japan Foundation Center  http://www.jfc.or.jp/eibun/index.html

　　　　　分野、業種ごとの検索ができます。